生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
３、家庭系ごみの増加割合から、燃えるごみについて、一定量無料型などの抜本的な見直しを考える必要性はないですか。大型ごみの増加傾向から、家庭系ごみの排出量削減には燃えるごみ対策がより重要となりますが、現方針と施策で目標達成可能ですか。 ４、家庭系燃えるごみの組成調査結果から、重点対象と対策はどうですか。 ５、事業系ごみの削減の取組の進捗状況と、重点対象と対策はどうですか。
３、家庭系ごみの増加割合から、燃えるごみについて、一定量無料型などの抜本的な見直しを考える必要性はないですか。大型ごみの増加傾向から、家庭系ごみの排出量削減には燃えるごみ対策がより重要となりますが、現方針と施策で目標達成可能ですか。 ４、家庭系燃えるごみの組成調査結果から、重点対象と対策はどうですか。 ５、事業系ごみの削減の取組の進捗状況と、重点対象と対策はどうですか。
さらに、利用人数の増加割合に比べ在宅サービスの回数の増加割合が高い原因は、介護者の重度化というより、介護度が高くなっても在宅生活を継続できているということと考えております。反対に、特別養護老人ホームの入所者数は、平成30年度、令和元年度から比べ、令和２年度には減少しているという状況がございます。
具体的には、地元要望による仮設進入口の設置や、近隣民家井戸水の水質調査、緑化面積確保のための校庭緑化等が主なもので、変更前の契約金額18億900万に対し、2,955万8,520円を増額し、18億3,855万8,520円で変更契約の締結を予定しており、当初請負金額に対する増加割合は、約100分の1.6となっております。なお、専決処分の日は、平成29年３月16日、本日を予定しております。
具体的には、外壁のひび割れ補修箇所の増加、手すりの取り換え、地元住民からの要望による交通誘導警備員の配置増が主なもので、変更前の契約金額、２億1,060万に対し、582万5,520円を増額し、２億1,642万5,520円で変更契約の締結を予定しており、当初請負金額に対する増加割合は約100分の３となっております。なお、専決処分の日は９月27日、明日を予定しております。 以上でございます。
◎市長（並河健） 平成二十八年四月時点での対象者の皆様の数は、一級三十五名、二級百五十八名の合計百九十三名でございまして、仮に先ほど御説明をいたしました他の町の増加割合、これを試算として乗じていきますと、一級、二級合わせて約三百十名程度が助成の対象となり得るというふうに認識をしております。
（「橿原市の高齢者と国民健康保険特別会計の歳出の増加割合」を壇上より示す） これ、黒いグラフがそうですね。右肩上がりに伸びていく。で、ほとんど同じように赤色のグラフも右肩上がりに伸びていきます。これは国保会計の歳出決算の数字です。同じ比率で伸びてます。青色で、ここだけ少しジグザグしてますが、これは一般会計から国保会計に支出している金額の増減ですね。
給付費につきましては、前年度に引き続き増加割合は鈍化した伸び率を予測しています。今後も対象者が増えることは想定できますが、できるだけ要介護・要支援に陥らないで、地域で元気に暮らすことができるよう、介護予防の充実に取り組んでまいります。引き続き、第４期の介護保険事業計画に基づき、健全な介護保険の運営に努めてまいります。
平成１８年度に、介護予防に重点を置いた法改正が実施されたこと、認定を必要とする人がひととおり申請されたと思われることから、前年度に引き続き事業費の増加割合は鈍化した伸び率を予測しております。今後も対象者が増えることは想定できますが、法改正の趣旨により、できるだけ要介護・要支援に陥らないで、地域で元気に暮らすことができますよう、予防の充実に取り組んでまいります。